能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、３年度までは対象を限定していたが、４年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、３年度までは対象を限定していたが、４年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
（１）多様な業種の誘致をについてですが、本市では以前より人口減少に歯止めをかけることを最重要課題と位置づけ、そのための様々な施策に取り組んできております。
本制度は、就労及び起業して間もない、収入が比較的低い３か年を定住に向けた準備期間として捉え支援するものであり、また、業種を問わず、アルバイトでも交付対象とするなど、全国的に見ても手厚い支援内容となっていることから、若者の地元定着に向け、一定の成果が期待できるものと考えております。
これまでに能代市では、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策として、全ての業種を対象とした長期影響継続事業者支援金や、消費喚起を目的としたのしろトクトク商品券など様々な支援を行っており、新型コロナウイルス感染症が感染拡大して以降、他自治体と比較しても手厚い支援を行っており、市内業者からは大変助かっているとの声が聞かれております。
市長のおっしゃる、メリットのアピールと安全性のアピール、この２点、私も非常に大事だと思っていまして、デジタル庁の実施した業種別マイナンバーカード取得状況等調査というのがありまして、本年８月26日から９月２日の間で調査されたものですけれども、カードを取得しない理由で最も多いのが、メリットを感じないからで36.9％、次いで情報流出が怖いからで32.9％となっていますので、やはりマイナンバーカードには様々
現時点で企業の候補が見込まれないことから、本調査事業へは申し込んでおりませんが、新たな工業団地として有力な候補地とされた能代西高等学校跡地の活用は、再生可能エネルギーの供給が検討でき、その実現により、多くの業種の誘致につながる可能性があることから、市といたしましては、データセンターも含め、関係する企業との情報交換等、様々な手法により誘致を推進してまいりたいと考えております。
令和４年７月の能代管内の業種別有効求人倍率においては、事務的職業が0.54倍と人気であるのに対し、専門的・技術的職業やサービス業、製造業等は３倍以上となっており、業種間のミスマッチが起こっております。 また、令和３年度の能代管内高校卒業生は598人で、平成28年度では746人であったものが、５年間で20％弱も減少しており、そのうち管内就職者は81人と市外への流出が多い状況となっております。
地域の事業者は経験や実績があり、参入できる業種であるにもかかわらず事業者の名前がありませんでした。貢献策が示されて６か月ですが、地元業者や地元漁業者は納得しているのでしょうか。 南部漁協では、若手漁師が船や魚種、漁法を紹介しているアイドル本を出版しています。
こうした中、市では、学生のうちから市内企業への興味、関心を持ってもらうため、県等の関係機関と連携し、中学２年生を対象にした中学生ふるさと企業説明会や、高校２年生を対象とした高校生企業・業種ガイダンスを開催しているほか、市広報での市内企業の掲載、企業紹介冊子の配布、就職希望の高校生に対し地元企業における職業実習等を行うデュアルシステム推進事業等を行っており、市内企業のＰＲに努めております。
また、ＷＯＲＫ版は、様々な業種の企業が紹介されているだけでなく、先輩社員や採用担当者からのコメント、実際に移住した方の仕事や生活を紹介するコーナーがあり、非常に深掘りができているガイドブックであると感じました。クオリティーが高いガイドブックでありますので、ぜひとも多くの方々に御覧いただき、移住するきっかけを増やしていくことが重要だと考えます。
大きな項目の２の暮らし応援についての①物価高騰に対する市の対策はのご質問でありますが、今般の社会情勢の悪化による物価高騰につきましては、原材料高、燃料高などによる企業間取引コストの上昇が、食品をはじめとする生活必需品に連鎖し、企業の業績や家計を悪化させている状況であり、一般家庭はもちろん、多様な業種にも影響が及んでおります。
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
○市長（関 厚君） 商品券を利用した購入品目につきましては、今年度の利用された業種別では小売販売業が62.9％、建設・設備工事業が11％、飲食業が9.9％となっており、販売店の利用状況から、主に食料品・生鮮食品の購入や家屋の修繕、外食などに多く利用されたものと捉えております。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員。 ○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
そのような中、労働市場は、製造業・建設業・介護など人手不足が続いている業種がある一方、求職者が多い事務職の求人が少ない状況や、給与・勤務条件など求人側と求職側のニーズが一致しないといった雇用のミスマッチの解消に向けた取組が重要と捉えております。
令和４年度には、若年者や女性の定着に向け、幅広い業種に対応したインターンシップ事業のほか、市内事業所の賃金向上に向け、成長分野への進出を支援するイノベーション創出事業や関係機関と連携した経営転換や生産性向上に向けた計画策定支援などにより、付加価値や労働生産性の向上に向けた取組を強化してまいります。
経済活動における需要減でも一定期間を経過した後に表面化する業種、建設業、製造業、福祉関係等々も散見される中、一般財源捻出も視野に入れた、今後のウイズコロナ、アフターコロナを見据えた財源、対応、支援策を伺うものであります。 大項目３、総合計画「新創造ビジョン」から、（１）本市の持つ可能性と地域価値とはについて伺います。
情報サービス業というものは、鹿角市に企業事業所数が少ない業種ですので、若者等に魅力的な、多様な業種をそろえるという意味でも、今回、立地しやすいように改正したいと考えております。 ○議長（中山一男君） よろしいですか。ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（中山一男君） ないものと認めます。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている地域経済の活性化と消費喚起のため、４月中旬から幅広い業種の登録店舗で利用できるプレミアム率30％の、のしろトクトク商品券を発行することとしております。加えて、商店街や生活衛生同業組合等の様々な団体から、自ら企画し誘客等を図るために実施する事業を支援する、がんばるのしろの商い応援事業についても、再度準備を進めているところであります。
今回の改正は、これまでの同業種を誘致をした状況から、雇用について、立地当初は少人数から始め、徐々に増員される傾向が多いことから、実情に合わせた形での要件緩和を行い、本市への立地を有利に進めるためのものであります。 次のページをお願いします。 鹿角市企業立地促進条例の一部を改正する条例（案）であります。
これは以前にもお聞きしましたが、空き校舎等が増加している中で、老朽化する前に新たな取組をすべきと私は考えますが、空き校舎をリノベーションし、レンタルオフィスにするなど、移住定住や異業種交流の場として活用する考えはないかお聞きします。 次に、３、社会教育・生涯学習について。 ①子供たちの社会教育・生涯学習について。 １）社会教育・生涯学習の取組について。